残業代請求は労働者の当然の権利です。会社に在籍しながら請求することは可能ですし、従業員が残業代請求することにより会社が不利益に取り扱うことは違法となります。

在籍中に残業代請求することで、残業に関する証拠を集めやすい、時効にならずに３年分の残業代を請求できる等のメリットがあります。

固定残業代は就業規則に定めたみなし残業時間分の残業代を支払うものに過ぎませんので、それ以上の残業が証明できる場合には残業代請求は可能です。

また、固定残業代は、基本給とみなし残業代を明確に区別する必要があるなど、厳格な要件を満たしていなければならないため、固定残業代が有効であるか検討することも重要です。

労働基準法上、管理監督者には労働時間や休憩等の規定が適用されず、残業代を支払う必要がないことになっています。（同法41条２号）

管理監督者は労働条件の決定層のほか労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。

管理監督者に当てはまるかは、役職名等で形式的に判断されるものではなく、その職務内容や責任・権限、勤務態様、会社からの待遇等によって実質的に判断されます。十分な権限や待遇を与えられていない中間管理職の場合、管理監督者には当たらないと判断される可能性が高いと言えます。

一定以上の長時間労働を強いられて脳・心臓疾患や精神障害を負った場合、残業代だけでなく、労災による補償や会社からの損害賠償請求を受けられる可能性があります。

これらの請求には、会社が従業員の健康に配慮する安全配慮義務違反があることを証明しなければなりません。非常に難しい問題になりますので、まずは、弁護士にご相談頂くことをお勧めします。

当事務所では、成功報酬制を採用しており、残業代が得られなかった場合には基本的に報酬を頂いておりません。

残業代請求の可能性がある場合には、ぜひ一度ご相談ください。